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要介護度認定区分と区分支給限度基準額

介護保険によるサービスは、要介護の区分に応じて、保険給付の上限額が定められています。上限額を超えてサービスを利用する場合は、その分が全額自己負担となります。

	要介護度	認定の目安	支給限度基準額
予防給付	要支援1	障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。	5,032単位
予防給付	要支援2	障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。	10,531単位
介護給付	要介護1	身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。	16,765単位
	要介護2	身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。	19,705単位
	要介護3	身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。	27,048単位
	要介護4	日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。	30,938単位
	要介護5	日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も。	36,217単位

※1単位につき10円で計算されますが、サービスの種類によって１単位あたりの単価が異なります。　（2022年4月1日現在）

※自立を認定された場合は、在宅サービス・施設サービス共、介護保険は使用できません。
介護サービスの自己負担は1割、一定以上所得者の場合は２割または３割です。施設に入った場合は「食費」と「居住費」という負担が別途必要です。
日帰りで通うサービスの場合には「食費」が別途必要です。
要支援１や要支援２に該当した方には「予防中心のサービス」が提供されます。
手続きの流れや利用できるサービスが、要介護１～５とは異なります。

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