入学案内

専門実践教育訓練給付制度SUBSIDY



※平成26年10月1日~から教育給付金が拡充されました
専門実践教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)、または一般被保険者だった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練講座を自己負担で受講したときに、教育訓練経費(入学料や受講料など)の一定の割合額(上限あり)についてハローワークから支給を受けられる制度です。

制度対象学科

● 看護学科 (全日制 3年課程)

● 助産学科 (全日制 1年課程)

専門実践教育訓練給付制度の対象者

・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

専門実践教育訓練給付金の支給額

(1) 専門実践教育訓練の受講中 受講者が支払った教育訓練経費の40%が支給されます。(ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円となります。)
(2) 専門実践教育訓練の修了後 資格取得をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合、教育訓練経費の20%が追加支給されます。(この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が1年の場合は48万円が上限)となります。)

※さらに、指定講座(通信制及び夜間制を除く)の受給対象者のうち、45歳未満で失業状態にあるなど、 一定の条件を満たした方は「教育訓練支援給付金」(※平成31年3月31日までの時限措置)として、雇用保険の基本手当の半額に相当する額が支給されます。

指定講座概要の明示書

看護学科 明示書
PDFダウンロードpdf 634KB
助産学科 明示書
PDFダウンロードpdf 631KB


◇ハローワークでの手続は受講開始日(本校入学式)の1ヵ月前までに行う必要があります。ご注意ください。
◇申請手続き、支給条件等につきましては、本人の住所を管轄するハローワークにお問い合わせ下さい。

 ◆【厚生労働省ホームページ】 教育訓練給付制度について
 ◆【公共職業安定所(ハローワーク)】 ハローワークインターネットサービス

このページの先頭へ